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法律上の「犬」について

犬とは

日本の法律上「器物」「所有物」です。

ですので、もし愛犬を殺されても「器物損害」という扱いになります。(ちなみに、誘拐された時は「盗難」ということです)そんなばかな?!と思うかもしれませんが、事実そうなのです。では、飼い主さんがいない犬(一般的に言う野良犬達)は何なのでしょうか?誰かに所有されている「物」でもありません。その辺に転がっている石ころと同じと言うのでしょうか?

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ペット先進国での犬とは

犬とは「保護されるべき命」として守られています。ヨーロッパ各国はペット先進国と言われています。その中でも、国の憲法で犬を守っている国はスイスとドイツです。特にスイスは世界で初めて、国の憲法の中に動物保護を取り入れた国です。また、その法律は犬だけではなく小動物や観賞魚なども対象で、細かく決め事があります。

その一例

まず飼い主は、犬を飼うための講習を公認施設で受け、技術・知識を習得し証明書を取得しなければなりません。つまり、犬を飼うための国家資格を取らないと犬を飼えないのです。内容は、最低4時間の座学、そして犬を飼って1年以内に犬同伴で最低4時間の実技(社会化トレーニング)を練習します。さらに、日常生活の中でも決まり事があります。『最低1日5時間は自由に動き回れる時間をつくること』『最低限の広さを確保した場所』などです。

資格取得制度の目的は、飼い主に「飼い主としての責任」を持たせるためにあるようです。可愛いから飼う。大きい犬が好きだから大きい犬を飼う。と見た目だけで飼いはじめ、後でこんなはずじゃなかったのにというのを無くすために、犬の特性、行動理論、コントロールの仕方、飼うデメリットなどを飼う前に勉強してもらうのです。

日本で可能なのか

理想ではありますが、今すぐ日本で可能かというと難しいでしょう。日本はペット後進国でありますがペット大国です。ペットに関するビジネスが多くあります。もし、スイスのようなシステムに変わったら、数多くのビジネスがなくなるでしょう。ドッグトレーナーという仕事も、限られた人のみが出来る仕事になると思います。(事実、イギリスなどではドッグインストラクター(という呼び名が一般的)という仕事は少なく、殆どの方がボランティアで活動しています。飼い主さん自身でしつけトレーニングを行っている人達が多いため、ドッグインストラクターという仕事は事業にならないのです)そう言ったことも関連して、今すぐスイスのようなシステムを導入して行くのは難しいかと思います。銃を規制したいけど、銃ビジネスが大きくて(もちろんそれだけが理由ではないですが)中々出来ないアメリカのようなものでしょうか。(ちょっと違うかな)

そうだからと言って、理想を目指さないペット事業者もどうかと思います。

最後に

スイスやドイツのように、国の憲法に動物保護を取り入れているのは素晴らしいことですよね。個々の飼い主さんが犬の事を学び、それらの知識・技術を皆でシェアし受け継いでいければ素晴らしい事です。(仕事なくなるけどしょうがない)

日本の法律に関して言えば、やはり動物は「物」ではなく「命」である、ということに変えるべきです。まずはそこを変えることを目指したいです。

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